安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！
～難癖、こじつけ、拡大解釈で市民を簡単に逮捕も！
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管理人
世界には、イスラム過激派を含めたあらゆるテロ組織の組織図というものがあります。
ＩＳＩＳが、モサドやＣＩＡのひも付きであることは、皆さん、ご存知の通りですが、
しかし、その他のあらゆるテロ組織も、こういった諜報機関のひも付きなんです。
残念ながら、その『秘密の組織図』をブログで公開することは出来ません。
該当記事はおろか、私も削除対象になりかねないからです。
何が言いたいかと申しますと・・・
テロ事件のほとんど全てといっていい、そのものが、
某国や巨大組織が引き起こしたものであるということです。
それは、一般的には「偽旗テロ」と呼ばれています。
今後、日本国内で起きるかもしれないテロ事件も、例外では有り得ません。
もし仮に、日本国内でそういったテロ事件が起こったとしても、当然、
日本政府は取り締まる事さえできませんし、また、そのつもりもありません。
アメリカの植民地＝日本が、ＣＩＡを取り締まれないのは子供にだって分かります。
つまり、この「共謀罪」は、
そのようなテロ事件の為のものでは決して無いというのが真相です。
政府に反感を抱き反発する国民を弾圧するのが本当の目的です。
しかし、残念ながら、国民の多くは政府のウソに騙されてしまいます。
難癖、こじつけ、拡大解釈で市民を簡単に逮捕出来る社会の到来です。
警察は大喜びでしょう。
権限と利権の拡大は保証されますし、何よりも大きな利益を得ることが出来ます。
でっち上げや冤罪が増えるのは確実です。
ツイッターやブログだけではなく、あらゆるサイトがスクリ－ニングにかけられ、
特定の語句に引っかかれば、危険サイトに指定され、更に、影響力のある順から、
徹底的に監視対象とされ、場合によっては取り締まりの実力行使に出られる恐れが出てきます。
正しいことや真相を口にする人は、弾圧されることになります。
もう、他人事の話ではなくなってしまうのです。
多くの人が無関心でいると、きっとそうなります。
影響力のある人は、既に、盗聴・盗撮されている可能性すらあります。
難癖、こじつけ、拡大解釈で何だって出来てしまうので大変タチか悪いです。
私は、自分の内なる心の良心に従ってこの記事を書いています。
より多くの人に、この真相を拡散して欲しいと思います。
2017.01.07.
安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！
“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
＜一部引用＞
ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、
あの危険極まりない法案を復活させる。
今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を
20日に召集される通常国会に提出すると明言した。
しかも、今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調。
安倍首相は「テロ準備罪」というお得意の言い換えで法案を提出するとし、
菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」
などと述べている。
― 中略 ―
くわえて、その「合意」というのも、ただ目配せしただけでも捜査当局や裁判所から
“暗黙の共謀”と解釈されうるということが、過去に廃案となった法案の国会審議から
判明している。
さらに、共謀罪が適用されるであろう犯罪はなんと700近くに及び、
“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。
つまり、警察の恣意的な捜査によって、犯罪の事実がなくてもあれこれこじつけて
逮捕できてしまう、それが共謀罪なのだ。
〈共謀罪が導入されれば、日本でもさまざまな市民運動──反戦運動や労働運動、
環境保護運動、消費者運動など、体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、
いつでも共謀罪が適用されて逮捕されるおそれが高まる。
適用されるかされないかの線引きは当局側に委ねられるのだから、それは自然の成り行きだ〉
〈共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである〉
共謀罪が適用されれば反対運動は萎縮し、
しかも社会には「デモはテロのようなもの」という認識が広がり、
さらには「政治的な問題には口を出さないほうがいい」という空気がいま以上に醸成される。
それはいつしか「政権に楯突くことはあってはならない」というところまで行き着くだろう。
思想信条を弾圧によって取り締まり、戦時体制化をより進める……
共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。
〈おそらくは共謀罪も、実際に通ってしまったら、
確実に戦時体制の一翼を担う道を歩むことになる。
その存在は所与のものとなり、その中で育った世代にとっては、
「あって当たり前。言論の自由って、何ソレ？」という時代にされかねない〉
〈学校現場における日の丸・君が代の強制や、公立施設からの反戦イベントの排除、
安倍政権に批判的な報道機関への圧力など、この間に進行している言論統制の数々を
考え合わせれば、待ち構えている風景は目に見えているのではないか。
どこを向いても監視の目に見張られて、誰にも心を開けない社会が、
このままなら間違いなくやってくる〉
すでに安倍政権は、「子供たちを戦場に送るな」と主張する教師をも
〈中立性を逸脱した教育〉と呼び、ネット上で“密告”を呼びかけるなど監視対象にした。
普通なら、こうした戦前に巻き戻ったかのような常軌を逸した権力の濫用は大きな批判を受け、政権をも揺るがす大問題へと発展していたはずだが、そんな展開はまったく起こらなかった。
もうこの国は、安倍政権に飼い慣らされはじめているのだ。
そして、満を持していま、国民を権力に従順であることを強要する共謀罪を、
東京五輪をダシにして成立させようとしている。
安倍首相は強行採決してしまえばいいと考えているだろうが、
そんなことを許してしまえば、一体どんな社会になってしまうのか。
マスコミに期待できない現状を踏まえれば、一人ひとりがその危険性を訴え、
世論を高めるほかないだろう。
これ以上、安倍政権に慣らされてしまってはいけない。
＜引用終わり＞
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三宅雪子(自由を守ろう！） @miyake_yukiko35 · 2016年8月26日
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/769029161952350208
「共謀罪」圧倒的多数があった小泉自民党。
採決すれば、100％法案の成立は確実だった。
その日、小泉総理（当時）は突然側近を呼び、採決を中止したという。
そのときの言葉。
「私は平成の治安維持法作った総理にはなりたくない」
保坂さん（当時社民党）らの尽力も大きかった。
しかし、いま・・・
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出典⇒ http://ameblo.jp/64152966/entry-11728054924.html
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それは、一般的には「偽旗テロ」と呼ばれています。
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もし仮に、日本国内でそういったテロ事件が起こったとしても、当然、
日本政府は取り締まる事さえできませんし、また、そのつもりもありません。
アメリカの植民地＝日本が、ＣＩＡを取り締まれないのは子供にだって分かります。
つまり、この「共謀罪」は、
そのようなテロ事件の為のものでは決して無いというのが真相です。
政府に反感を抱き反発する国民を弾圧するのが本当の目的です。
しかし、残念ながら、国民の多くは政府のウソに騙されてしまいます。
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影響力のある人は、既に、盗聴・盗撮されている可能性すらあります。
難癖、こじつけ、拡大解釈で何だって出来てしまうので大変タチか悪いです。
私は、自分の内なる心の良心に従ってこの記事を書いています。
より多くの人に、この真相を拡散して欲しいと思います。
2017.01.07.
安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！
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＜一部引用＞
ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、
あの危険極まりない法案を復活させる。
今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を
20日に召集される通常国会に提出すると明言した。
しかも、今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調。
安倍首相は「テロ準備罪」というお得意の言い換えで法案を提出するとし、
菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」
などと述べている。
― 中略 ―
くわえて、その「合意」というのも、ただ目配せしただけでも捜査当局や裁判所から
“暗黙の共謀”と解釈されうるということが、過去に廃案となった法案の国会審議から
判明している。
さらに、共謀罪が適用されるであろう犯罪はなんと700近くに及び、
“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。
つまり、警察の恣意的な捜査によって、犯罪の事実がなくてもあれこれこじつけて
逮捕できてしまう、それが共謀罪なのだ。
〈共謀罪が導入されれば、日本でもさまざまな市民運動──反戦運動や労働運動、
環境保護運動、消費者運動など、体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、
いつでも共謀罪が適用されて逮捕されるおそれが高まる。
適用されるかされないかの線引きは当局側に委ねられるのだから、それは自然の成り行きだ〉
〈共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである〉
共謀罪が適用されれば反対運動は萎縮し、
しかも社会には「デモはテロのようなもの」という認識が広がり、
さらには「政治的な問題には口を出さないほうがいい」という空気がいま以上に醸成される。
それはいつしか「政権に楯突くことはあってはならない」というところまで行き着くだろう。
思想信条を弾圧によって取り締まり、戦時体制化をより進める……
共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。
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安倍政権に批判的な報道機関への圧力など、この間に進行している言論統制の数々を
考え合わせれば、待ち構えている風景は目に見えているのではないか。
どこを向いても監視の目に見張られて、誰にも心を開けない社会が、
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普通なら、こうした戦前に巻き戻ったかのような常軌を逸した権力の濫用は大きな批判を受け、政権をも揺るがす大問題へと発展していたはずだが、そんな展開はまったく起こらなかった。
もうこの国は、安倍政権に飼い慣らされはじめているのだ。
そして、満を持していま、国民を権力に従順であることを強要する共謀罪を、
東京五輪をダシにして成立させようとしている。
安倍首相は強行採決してしまえばいいと考えているだろうが、
そんなことを許してしまえば、一体どんな社会になってしまうのか。
マスコミに期待できない現状を踏まえれば、一人ひとりがその危険性を訴え、
世論を高めるほかないだろう。
これ以上、安倍政権に慣らされてしまってはいけない。
＜引用終わり＞
三宅雪子(自由を守ろう！） @miyake_yukiko35 · 2016年8月26日
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/769029161952350208
「共謀罪」圧倒的多数があった小泉自民党。
採決すれば、100％法案の成立は確実だった。
その日、小泉総理（当時）は突然側近を呼び、採決を中止したという。
そのときの言葉。
「私は平成の治安維持法作った総理にはなりたくない」
保坂さん（当時社民党）らの尽力も大きかった。
しかし、いま・・・
出典⇒ http://ameblo.jp/64152966/entry-11728054924.html
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